公務員は、民間企業の勤労者と異なり、労働争議権や団体交渉権など憲法で保障された労働基本権が制約されています。

　そのため、民間企業における労使交渉を通じた賃金改定に代わるものとして、国家公務員については人事院が国会及び内閣に対して、地方公務員については人事委員会が議会及び首長に対して、公務員の給与等について報告及び勧告を行うこととなっています。

　給与改定にあたっては、民間企業の従業員の給与との均衡を図ること（民間準拠）を基本に、4月時点での民間給与実態を調査、分析、比較して内容を決定します。

1. 概要（PDF形式：1228KB）

2. 職員の給与等に関する報告及び勧告
　(1)本文（PDF形式：5471KB）
　(2)参考資料
　　・職員給与関係（PDF形式：1886KB）
　　・民間給与関係（PDF形式：2372KB)　

3. 委員長談話（PDF形式：127KB）

4. 参考
　(1)給与勧告（報告）の流れ（PDF形式：299KB）
　(2)公民較差について（PDF形式：85KB）
　(3)勧告率の推移（PDF形式：220KB）

令和7年 職員の給与等に関する報告及び勧告

1. 概要（PDF形式：1185KB）

2. 職員の給与等に関する報告及び勧告
　(1)本文（PDF形式：1445KB）
　(2) 参考資料
　　・職員給与関係（PDF形式：1615KB）
　　・民間給与関係（PDF形式：1246KB)　

3. 委員長談話（PDF形式：126KB）

4. 参考
　(1)給与勧告（報告）の流れ（PDF形式：210KB）
　(2)公民較差について（PDF形式：88KB）
　(3)勧告率の推移（PDF形式：184KB）

令和6年 職員の給与等に関する報告及び勧告

1. 概要（PDF形式：431KB）

2. 職員の給与等に関する報告及び勧告
　(1)本文（PDF形式：1008KB）
　(2) 参考資料
　　・目次（PDF形式：256KB）
　　・職員給与関係（PDF形式：688KB）
　　・民間給与関係（PDF形式：556KB)　

3. 委員長談話（PDF形式：124KB）

4. 参考
　(1)給与勧告（報告）の流れ（PDF形式：280KB）
　(2)公民較差について（PDF形式：71KB）
　(3)勧告率の推移（PDF形式：312KB）

令和5年 職員の給与等に関する報告及び勧告

1. 概要（PDF形式：501KB）

2. 職員の給与等に関する報告及び勧告
　(1)本文（PDF形式：347KB）
　(2)参考資料
　　・目次（PDF形式：473KB）
　　・職員給与関係（PDF形式：170KB）
　　・民間給与関係（PDF形式：181KB)
　　・労働経済指標（PDF形式：54KB）
　　・人事院勧告の骨子（PDF形式：463KB）

3. 委員長談話（PDF形式：205KB）

4. 参考
　(1)給与勧告（報告）の流れ（PDF形式：268KB）
　(2)公民較差について（PDF形式：79KB）
　(3)勧告率の推移（PDF形式：59KB）

令和4年 職員の給与等に関する報告及び勧告

1. 概要（PDF形式：432KB）

2. 職員の給与等に関する報告及び勧告
　(1)本文（PDF形式：1000KB）
　(2)参考資料
　　・目次（PDF形式：124KB）
　　・職員給与関係（PDF形式：262KB）
　　・民間給与関係（PDF形式：275KB)
　　・労働経済指標（PDF形式：114KB）

3. 委員長談話（PDF形式：208KB）

4. 参考
　(1)給与勧告（報告）の流れ（PDF形式：114KB）
　(2)公民較差について（PDF形式：78KB）
　(3)勧告率の推移（PDF形式：93KB）

令和3年 職員の給与等に関する報告

1. 概要（PDF形式：166KB）

2. 職員の給与等に関する報告
　(1)本文（PDF形式：522KB）
　(2) 参考資料
　　・目次（PDF形式：503KB）
　　・職員給与関係（PDF形式：262KB）
　　・民間給与関係（PDF形式：278KB)
　　・労働経済指標（PDF形式：563KB）

3. 委員長談話（PDF形式：84KB）

4. 参考
　(1)給与勧告（報告）の流れ（PDF形式：87KB）
　(2)公民較差について（PDF形式：87KB）
　(3)勧告率の推移（PDF形式：106KB）